助成金コンサル

厚生労働省の助成金は、採用、教育、雇用維持、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援および障害者雇用などを行う事業所に支給されます。
助成金は、事業主から徴収した保険料により賄われ、一度受け取った助成金は返済する必要がありません。
そのため、絶対に使わないと損!なお金なのです。
※助成金を受給すると企業様の雑収入になりますので、受給(税金)対策もお忘れなく。

・知っていること及び事前申請が必要
返済不要のお金である
・法律を守り、解雇をしてはいけない
・良好な雇用条件・環境のきっかけになる
・職員のモチベーションアップ⇒定着に繋がる

そんなお得な助成金を受給するために必要なことは5つ。
それぞれを下記にまとめました。
どれも経営者としてやるべきことですので、この機会に環境を整備して助成金の申請を行いましょう。

採用
→就職機会が少ない地域や就職が困難な労働者を採用した事業所に支給される。

訓練
→職員の職業能力の向上を図るために教育訓練を行う事業所に支給される。

環境
→労働者の評価・処遇や職場環境を改善し、働きやすい環境を作った事業所に支給される。

非正規
→契約社員・パートタイマー・派遣社員などの非正規労働者を正社員に転換及び教育訓練などを行う事業所に支給される。

WLB
→育児・介護期間中の労働者に働きやすい環境を整備した事業所に支給される。

今、注目の助成金はキャリア形成促進助成金のうち、
教育訓練・職業能力評価制度
セルフ・キャリアドック制度
社内検定制度
の3つ。

それぞれ50万円ずつで、すべて申請した場合は計150万円の助成金がもらえます

スタッフは店主とスタイリスト、アシスタント、アルバイトの受付のスタッフ2.5人の美容サロンであるがマツエク研修の紹介を受けに来たところ、マツエク研修とスタッフ評価を入れたら助成金が受給できることを知り、マツエク研修及び人事評価を実施した。

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大手の美容サロンKでは、スタッフの中にメイクアップ技術を他のサロンの美容師に教える実力がある。大手美容ディーラーに依頼して、他のサロンの美容師を紹介して貰い自社の商品として販売した。

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とってもお得な助成金ですが、様々な理由で受給できないこともございます。

解雇・退職
→対象のスタッフが退職した。他のスタッフを解雇した。

最低賃金が払えない
→最低賃金が支払えない。残業代が支払えない。社会保険に入っていない。

美容師試験に落ちた
→美容師試験が不合格であったことがわかった。

などなど、助成金を受給できなかった残念な事例もございますので、お気をつけください。
弊社エルクエストでは、こういったミスでせっかくの助成金を受給できなかった、、なんてことのないよう、徹底的にサポートいたします。

まず、計画届を提出します。

・労働実態の確認
・就業規則の確認 ・評価制度の作成
・訓練項目の作成・計画届の作成・計画届の提出

上記計画届の認定後、計画にそって運用します。
運用が完了したら支給申請を行い、無事承認されたら晴れて支給されます。

人事評価制度を作成して、労働局などに届出て、認定を受けた後、人事評価を行い、評価表をスタッフに手交し、申請すると助成金が支給されます。

国は職種ごとに評価基準を類似するように定めようとしています。
評価制度を導入し、実際に運用するサロン様に助成金を支給します。

通常であれば、評価制度作成し、評価制度を運用という流れになります。この時、評価項目は自由で、評価に応じて処遇が決まります。

助成金受給の場合、国が認定した評価項目で評価制度を作成し、評価制度導入計画届を提出し、評価制度導入就業規則を作成します。評価制度の運用は評価表のみで行われます。
この評価表は、最低でも評価制度運用の1ヶ月前までに提出する必要があります。

企業様がスタッフを育成・活用するための体制・環境整備が、中小企業では中々出来ないと考えられるため、国はキャリア形成をすすめる企業様の「制度化」を支援するために各50万円の助成金を支給することになりました。

①教育訓練・職業能力評価制度
スタッフに対する教育訓練又は職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、実施した場合に助成金が支給されます。

②セルフ・キャリアドック制度
スタッフに対するジョブ・カードを活用した「セルフ・キャリアドック制度」を導入し、実施した場合に助成金が支給されます。

③社内検定制度
スタッフに対して、サロン内で事業主が実施する職業能力検定(社内検定)を開発し、導入・実施した場合に、助成金が支給されます。

④教育訓練休暇等制度
スタッフに対して、教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成金が支給されます。

その他、⑤技能検定合格報奨金制度があります。

それぞれの受給金額は50万円。このうち3つの受給を目指しましょう。

 1 出勤簿またはタイムカードはありますか
 2 賃金台帳はありますか
 3 労働者名簿はありますか
 4 雇用契約書(労働条件通知書)はありますか
 5 就業規則(給与規程含む)はありますか
 6 最低賃金は下回っていませんか
 7 労働時間は週40時間以内ですか
 8 休憩時間は労働時間の途中に取らせていますか
 9 割増賃金を支払っていますか
10 雇用保険・社会保険には適正に加入していますか
11 6か月以内の解雇(退職勧奨)はありませんか

「どうしよう・・・当てはまらないものがある!」なんて方もご安心ください。
当てはまらないものがあっても助成金の支給が出来ないとは限りません。
まずは一度、我々にご相談ください。

弊社に申請をご依頼いただいた場合の大まかな流れをご案内いたします。

①申請の準備
・評価項目の作成
・チェックリストの確認・労働条件の修正

②計画届作成
・計画届を作成・提出
・役所からの問い合わせに返答

③就業規則修正
・就業規則の作成・修正
・労基署への提出

④制度運用
・説明会の実施(任意)
・制度運用の確認

⑤支給申請
・支給申請
・役所からの問い合わせ

⑥助成金の受給
・150万円

⑦LQへ支払
・467千円
※来所型契約の場合

【※ 内訳】
①~⑤まで顧問料    15千円×10か月
②就業規則作成     70千円から
③成功報酬        15%(来所型契約)
             18%(訪問型契約)

計画届を提出(計画届を提出する前に1か月程度)
・研修内容作成
・契約社員として雇用予定

運用開始(通常入社日が運用開始日)
正社員雇用の場合 社員研修 OFF-JTとOJTを実施
完了したら支給申請、約4ヶ月後に60万円支給。

非正規雇用の場合 6ヶ月間契約社員として雇用し正規雇用へ転換。
さらに6ヶ月間正社員として雇用したら支給申請、約4ヶ月後に60万円支給。

このように、我々エルクエストではみなさまの助成金受給をしっかりサポートいたします。
詳しくはぜひお問い合わせください。

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