助成金は、事業主から徴収した保険料により賄われ、一度受け取った助成金は返済する必要がありません。
そのため、絶対に使わないと損！なお金なのです。
※助成金を受給すると企業様の雑収入になりますので、受給（税金）対策もお忘れなく。
・返済不要のお金である
・法律を守り、解雇をしてはいけない
・良好な雇用条件・環境のきっかけになる
・職員のモチベーションアップ⇒定着に繋がる
それぞれを下記にまとめました。
どれも経営者としてやるべきことですので、この機会に環境を整備して助成金の申請を行いましょう。
採用
→就職機会が少ない地域や就職が困難な労働者を採用した事業所に支給される。
訓練
→職員の職業能力の向上を図るために教育訓練を行う事業所に支給される。
環境
→労働者の評価・処遇や職場環境を改善し、働きやすい環境を作った事業所に支給される。
非正規
→契約社員・パートタイマー・派遣社員などの非正規労働者を正社員に転換及び教育訓練などを行う事業所に支給される。
WLB
→育児・介護期間中の労働者に働きやすい環境を整備した事業所に支給される。
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
の3つ。
解雇・退職
→対象のスタッフが退職した。他のスタッフを解雇した。
最低賃金が払えない
→最低賃金が支払えない。残業代が支払えない。社会保険に入っていない。
美容師試験に落ちた
→美容師試験が不合格であったことがわかった。
弊社エルクエストでは、こういったミスでせっかくの助成金を受給できなかった、、なんてことのないよう、徹底的にサポートいたします。
・就業規則の確認 ・評価制度の作成
・訓練項目の作成・計画届の作成・計画届の提出
運用が完了したら支給申請を行い、無事承認されたら晴れて支給されます。
国は職種ごとに評価基準を類似するように定めようとしています。
評価制度を導入し、実際に運用するサロン様に助成金を支給します。
通常であれば、評価制度作成し、評価制度を運用という流れになります。この時、評価項目は自由で、評価に応じて処遇が決まります。
助成金受給の場合、国が認定した評価項目で評価制度を作成し、評価制度導入計画届を提出し、評価制度導入就業規則を作成します。評価制度の運用は評価表のみで行われます。
この評価表は、最低でも評価制度運用の1ヶ月前までに提出する必要があります。
スタッフの職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む企業様を応援する制度です。
①出生時両立支援コース
男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた場合に助成金が支給されます。
②育児休業等支援コース
育休復帰支援プランを作成し、円滑な育休取得・職場復帰に取り組んだ場合等に助成金が支給されます。
その他、介護離職防止支援コース等があります。
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した企業様に対して助成する制度です。
①正社員化コース
就業規則等に規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成金が支給されます。
②賃金規定等改定コース
有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成金が支給されます。
その他、賃金規定等共通化コース等があります。
職業訓練を実施する企業様に対して訓練経費や訓練期間中の賃金を助成すること等により、企業内の人材育成を支援する制度です。
①特別育成訓練コース
スタッフに対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に助成金が支給されます。
②教育訓練休暇付与コース
有給教育訓練休暇制度を導入し、スタッフがその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成金が支給されます。
その他、特定訓練コース等があります。
２ 賃金台帳はありますか
３ 労働者名簿はありますか
４ 雇用契約書（労働条件通知書）はありますか
５ 就業規則（給与規程含む）はありますか
６ 最低賃金は下回っていませんか
７ 労働時間は週４０時間以内ですか
８ 休憩時間は労働時間の途中に取らせていますか
９ 割増賃金を支払っていますか
１０ 雇用保険・社会保険には適正に加入していますか
１１ ６か月以内の解雇（退職勧奨）はありませんか
当てはまらないものがあっても助成金の支給が出来ないとは限りません。
まずは一度、我々にご相談ください。
弊社に申請をご依頼いただいた場合の大まかな流れをご案内いたします。
①申請の準備
・評価項目の作成
・チェックリストの確認・労働条件の修正
②計画届作成
・計画届を作成・提出
・役所からの問い合わせに返答
③就業規則修正
・就業規則の作成・修正
・労基署への提出
④制度運用
・説明会の実施（任意）
・制度運用の確認
⑤支給申請
・支給申請
・役所からの問い合わせ
⑥助成金の受給
・150万円
⑦ＬＱへ支払
・467千円
※来所型契約の場合
①～⑤まで顧問料 15千円×10か月
②就業規則作成 70千円から
③申請代行報酬 25％～（来所型契約）
25％～（訪問型契約）
計画届を提出（計画届を提出する前に1か月程度）
・研修内容作成
・契約社員として雇用予定
運用開始（通常入社日が運用開始日）
正社員雇用の場合 社員研修 OFF-JTとOJTを実施
完了したら支給申請、約4ヶ月後に60万円支給。
非正規雇用の場合 6ヶ月間契約社員として雇用し正規雇用へ転換。
さらに6ヶ月間正社員として雇用したら支給申請、約4ヶ月後に60万円支給。
このように、我々エルクエストではみなさまの助成金受給をしっかりサポートいたします。
詳しくはぜひお問い合わせください。