また、会社は社会保険料に変わる退職金などにかけられるお金が増えることになります！！
企業活動を行う上で、従業員の雇用については、頭を悩ませていませんか？
従業員に長く働いてもらうために「確定拠出年金」の導入を検討しませんか？
こんな企業は是非とも導入を検討ください。
・社会保険料の増加が大変だと感じている。
・何か良い退職金制度がないか検討している。
・老後の年金だけだと生活が苦しいと感じるダブルインカムの女性従業員さん。
・上場会社から転職してきた従業員さん。
１．平成27年の総務省統計局の調査によると60歳以降の家計収支は実収入213,379円に対して、消費支出は243,864円、そして非消費支出の31,842円を合わせると275,706円が必要となっています。すると62,326円が不足することになります。
２．60歳以降の世代の家計収支の実収入の内、社会保障給付は194,874円で実収入の91.3％となっています。
今後、年金の金額が増加するのでしょうか？
３.公的年金は相互扶助を原則としています。平成2年に1人の高齢者に対して5.1人の現役世代がいましたが、平成37年には1人の高齢者に対して現役世代は1.9人。年金の減少は決定事項です。老後の家計を補うための自助努力が必要になります。
４.そこで、最近多くの企業が導入しているのが確定拠出年金です。
2002年に加入者が8.8万人だったのが2016年3月には548.2万人、前年比でも43万人増で年々増加しています。
５.企業にとっては退職金制度の代わりになり福利厚生が充実することで採用に有利になります。また、掛金は社会保険料の対象外になるので社会保険料が安くなります。
６.社員にとっては税制面での優遇処置があります。
・掛金積立において所得税・住民税が非課税、社会保険料の対象外です。
・運用益は非課税です。
・一時金は退職所得扱い、年金は公的年金等控除の対象です。
例えば、年齢30歳、給与（現状）250,000円で毎月10,000円拠出し、運用利回りが1.5％とします。
ろうきんＨＰ「確定拠出年金のメリット」確認シュミレーションより
http://www.tim-con.com/rokin_simulation/sentaku_dc/detail.php
７.ただし、確定拠出年金には注意しなければいけない点もあります。
①原則として、60歳未満では一時金の支給ができません。
②本人が運用しなければいけません。（原本保証の金融商品もあります）
③傷病手当金、公的年金、雇用保険の受給金額が減少することがあります。
企業にとっても従業員にとってもメリットが大きい確定拠出年金導入のお手伝いをいたします。
詳しくはお問い合わせください。