政府の新しい資本主義実現会議の4本柱の一つに「人への投資と分配」が挙げられました。

このように企業にとって、賃金アップは喫緊の課題となります。

そこで政府が行う施策として、賃上げ税制及び教育訓練助成金を利用した経営・労務を検討しては如何でしょうか。

なお、税制については顧問の税理士さん又は税務署までお問合せ下さい。

詳細はこちらから

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf