社員を雇い入れると、労働条件の通知書の作成や社会保険・雇用保険の資格の取得手続きをはじめ、様々な手続きが発生します。
いつ行うか、何を行うか、あらためて確認していきましょう。

１．入社時に行うこと
・社員へ労働条件（労働時間・賃金・定年）を通知する。
・社員から以下の書類を受け取り、社会・雇用保険資格の取得等手続きを行う。
身元保証書、誓約書、秘密保持契約書、給与所得者の扶養控除等申告書、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格取得届、労働者名簿、履歴書、通勤手当決定通知書、個人番号提供票、前職源泉徴収票、従業者用同意書、給与銀行振込同意書
・就業規則、給与規程、育児・介護休業規程を備え付けておく必要があります。

２．毎月行うこと
勤怠管理、給与計算、給与振込

３．毎年行うこと
賞与計算、年末調整、算定基礎届、年度更新

４．随時行うこと
・社員が一定の年齢に到達した際、以下の手続きを行う

いつ	いつ	手続き
40歳到達	社保	介護保険料の徴収開始
60歳（定年）到達	雇用	雇用契約・社会保険得喪・年金の裁定請求
64歳到達	労働	雇用保険料の徴収終了
65歳到達	社保	介護保険料の徴収終了
70歳到達	社保	・厚生年金保険70歳以上被用者該当届の提出 ・厚生年金保険　被保険者資格喪失届の提出 ・厚生年金保険料の徴収終了
75歳到達	社保	・健康保険 ・資格喪失手続き

・社員や配偶者が出産した等の場合、社会保険の給付金申請を行う／社員が育児・介護休暇や教育訓練休暇を取得した等の場合、雇用保険の給付金申請を行う
年金事務所やハローワークから社員に給付金が支給されます。会社は、支給要件に適うよう、一定期間内に申請を行う必要があります。

・労災が起こった場合、各種申請を行う
労災事故が起こると、次のような煩雑な手続きが必要になることがあります。

サポートメニュー	料金プラン
療養（補償）給付たる療養の給与請求・費用請求書	10,000円（15.000円）
療養の給付を受ける指定病院等変更届	10,000円（15.000円）
休業（補償）給付支給請求書	15,000円（20.000円）
労働者死傷病報告	10,000円（15.000円）
第三者行為災害届	30,000円～（35.000円）
療養費支払申請書	10,000円（15.000円）
高額療養費支払申請書	10,000円（15.000円）
傷病手当金請求書（1個あたり）	10,000円（15.000円）
第三者行為により傷病届	30,000円～（35.000円）

★当法人では、このような幅広い手続きを全社包括的又は単発でお受けしております。
　■全社包括した手続きを受託する場合（人数によるディスカウントがあります）
手続き代行費用：１名１千円／月
給与計算費用　：１名１千円／月～
　■単発による手続き

サポートメニュー	料金プラン	サポートメニュー	料金プラン
会保険資格取得１名分	3,000円～	育児休業給付金	3,000円～
雇用保険資格取得１名分	3,000円～	育児休業給付金	3,000円～
年度更新業務　社員10名	20,000円～	60歳到達時賃金届	3,000円～
算定基礎届　社員10名	20,000円～	離職票作成・提出	3,000円～

ご依頼、お問い合わせを心よりお待ちしております。

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