助成金を活用してみませんか？

助成金については、「興味はあるけれど、なんだか複雑そうで……」という方も多いかと思います。

当法人では、助成金を活用されたい企業様を幅広くサポートしています。
貴社に合う助成金の紹介から、実際の申請代行まで、まるごとお任せください。

それでは、基本をいくつかご紹介します。

厚生労働省管轄の助成金とは

厚生労働省の助成金は、採用、教育、雇用維持、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援および障害者雇用などを行う事業所に支給されます。
助成金は、事業主から徴収した保険料により賄われ、一度受け取った助成金は返済する必要がありません。
そのため、絶対に使わないと損！なお金なのです。
※助成金を受給すると企業様の雑収入になりますので、受給（税金）対策もお忘れなく。

助成金の５つのイメージ

・存在を知っていることと事前の申請が必要
・返済不要
・法律を守っていること、解雇をしていないことなどの要件もある
・良好な雇用条件・環境のきっかけになる
・職員のモチベーションアップ⇒定着に繋がる

助成金受給の５つのキーワード

採用	採用 就職が困難な労働者を採用した事業所に支給される 訓練 社員の職業能力の向上を図るために教育訓練を行う事業所に支給される 環境 生産性を向上させ、労働者の処遇を改善した事業所に支給される 非正規 契約社員・パートタイマー・派遣社員等の非正規労働者を正社員に転換 及び教育訓練などを行う事業所に支給される WLB 育児・介護期間中の労働者が働きやすい環境を整備した事業所に支給される
訓練	社員の職業能力の向上を図るために教育訓練を行う事業所に支給される
環境	環境 生産性を向上させ、労働者の処遇を改善した事業所に支給される
非正規	契約社員・パートタイマー・派遣社員等の非正規労働者を正社員に転換 及び教育訓練などを行う事業所に支給される
WLB	WLB 育児・介護期間中の労働者が働きやすい環境を整備した事業所に支給される

令和３年度のエルクエストのおススメ助成金

・キャリアアップ助成金　正社員化コース
6カ月以上雇用する非正規労働者を正規労働者に転換し、転換後6カ月以上継続雇用した場合に支給されます。
注意点
正規転換後6か月の給与等が転換前6か月の給与等と比較して３%以上アップしていること。

・両立支援助成金　育児休業等支援コース
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給されます。

・両立支援助成金　介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰により取組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給されます。

・働き方改革支援助成金　年休促進支援コース
労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に支給されます。

こんなケースでは受給できない場合があります
・社員を解雇した
「対象のスタッフが辞めた」「他の社員を解雇した」等
・最低賃金が支給できていない
最低賃金は毎年１０月に上がります。うっかり最低賃金を割ってしまっている場合、受け取れないことがあります。
・残業代が支給できていない。
残業代が法に定められた金額で支給されていない等
・機械の購入が早かった
計画届を提出してから機械を購入する必要があります。計画届の提出（認定決定）前に購入してしまうと、受け取れません。
・支給申請日を失念した
忙しい等で支給申請日を超えてしまうと、受け取れなくなります。

受給のためのポイント

助成金チェックリスト
１　出勤簿またはタイムカードはありますか
２　賃金台帳はありますか
３　労働者名簿はありますか
４　雇用契約書（労働条件通知書）はありますか
５　就業規則（給与規程含む）はありますか
６　最低賃金を下回っていませんか
７　労働時間は週４０時間以内ですか
８　休憩時間は労働時間の途中に取らせていますか
９　割増賃金を支払っていますか
１０　雇用保険・社会保険に適正に加入していますか
１１　６か月以内の解雇（退職勧奨）はありませんか

★「どうしよう・・・当てはまらないものがある！」なんて方もご安心ください。
当てはまらないものがあっても助成金の支給が出来ないとは限りません。
まずは一度、当法人にご相談ください。

お問い合わせ

ご依頼後の大まかな流れをご案内します。

①申請の準備
・申請項目・手順の確認
・就業規則や労働条件の修正
↓
②計画届作成
・計画届を作成・提出
・役所からの問い合わせに返答
↓
③就業規則修正
・就業規則の作成・修正
・労基署への提出
↓
④制度運用
・説明会の実施（任意）
・制度運用の確認
↓
⑤支給申請
・支給申請
・役所からの問い合わせ
↓
⑥助成金の受給
↓
⑦当法人へ報酬のお支払い
（申請代行費用は概ね２０%です。なお、計画届提出時費用が別途必要となることがあります。）

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