当法人の主なお客様は、クリニックや病院です（４０％程度）。
豊富な経験と事例を踏まえ、貴院に最適な労務管理を提案いたします。

クリニック

クリニックの労務相談を一部ご紹介します。

１．「給与計算が面倒になってきた。」
・経営や診療の合間を縫って給与計算してきたが、忙しくなってきた。
・給与計算は外部に委託していたものの、計算ミスが多く、委託先の変更を検討している。
→当法人におまかせください。
（給与計算　基本料：１社１万円／月～　＋　１名につき：１千円／月～）

２．「社員から未払残業代を要求された。」
・クリニックの１日の労働時間は時期により９時間程度になるところ、社員から「１日の法定労働時間（８時間）を超えている」と割増賃金を請求された。就業規則や雇用契約書で変形労働時間制としているから支払いの必要はないと聞いていたが、専門家ではないので説明が難しく困っている。
→説明の場に同席し、社員へレクチャーします。
（労務アドバイザリー契約料　１万円／月～。但し訪問出張は別料金）

３．「勤務態度の悪い社員が入社してきた。」
・新卒社員が業務時間中に休憩室に閉じこもるようになった。社員は毎日定時に出社しており、大変困っている。先輩から「どうするか？」と声は掛けるものの返答がなく、このままでは辞めてもらわないといけないと伝えても反応がない。
→話し合いの場に同席し、先生と一緒に社員へ説明します。また、このような事態が起こらないよう、防止策を提案し、共に考えます（例：入社前や試用期間中に説明すべき点、取るべき同意書、望ましい契約期間など）。
（労務アドバイザリー契約料　１万円／月～。但し訪問出張は別料金）

顧問料（標準）

企業規模（人数）	①労務アドバイザリー	②保険等手続代行	③給与計算	①+②+③
1名 ～ 4名	10,000円	4,000円	10,000円	24,000円
5名 ～ 9名	15,000円	4,000円	10,000円	29,000円
5名 ～ 9名	15,000円	8,000円	12,500円	35,500円

★当法人のサービスをお試しされたい場合、まずは『労務アドバイザリー』がオススメです！

病院

『働き方改革関連法』が施行され、2019年4月1日以降、医療機関で働くすべての方（正職員、パート・アルバイト）にも適用されるようになりました。
主な変更点を抜粋します。

１．時間外労働に上限が設けられました
この規制により、時間外労働は月45時間内、年間360時間内が原則となります。また、特別な事情がある場合も、単月100時間内、年間720時間内とする必要があります。
※中小企業（資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人）は2020年4月～

２．年次有給休暇の5日取得が義務付けられました
年間10日以上の年次有給休暇を付与されるすべての労働者に対し、年間5日の年次有給休暇を取得させる必要があります。

３．正規・非正規間の不合理な待遇差が禁止されました
基本給や賞与等において、同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に不合理に待遇差を設けることは禁止されています。
※中小企業（資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人）は2021年4月～

★次のような医療法人・社会福祉法人様はご連絡ください！
・『運営している事業所の時間外労働が上限規制（※上記１）をオーバーしている。』
→労働時間を適正に管理していきましょう。その為にクラウド式の時間管理システムがオススメです。また、就業規則の変更を行い、効率も図りましょう。
（クラウド式時間管理システム料：１名３００円／月、就業規則変更提案料：１万円～）

・『年次有給休暇の取得時季を指定していない。』
→就業規則等であらかじめ時期を指定しておきましょう。
（法改正による規則変更料：５千円～、提出代行料：１万円、別途年次有給休暇の計画的付与の労使協定書作成及び運営を行う場合：１万円～）

・『年次有給休暇を5日以上消化させていない。』
→適切に管理していきましょう。クラウド式の時間管理システムで年休も管理できます。もしくは、当法人でも管理可能です。
（クラウド式時間管理システム料：１名３００円／月、又は、当法人で年次有給休暇日数を管理します：１名２００円／月）

・同一労働同一賃金であるが、次のような待遇差がある事業所
　ア）『パートに賞与の支給をしない。』
　イ）『パートに退職金を支給しない。』
　ウ）『パートに慶弔休暇を与えていない。』
　エ）『パートに慶弔見舞金を支給しない。』
→リスク回避のため、労務監査を受けてみませんか？
労務監査では、同一労働同一賃金の原則を踏まえながら、改善案をお示しします。
（労務監査料：１０万円～、改善提案料：５万円～）

顧問料

企業規模（人数）	①労務アドバイザリー	②保険等手続代行	③給与計算	①+②+③
30名 ～	20,000円	24,000円～	25,000円～	69,000円～
50名 ～	25,000円～	40,000円～	40,000円～	105,000円～
100名 ～	35,000円～	40,000円～	70,000円～	185,000円～

就業規則作成料

内容	顧問先様	個別料金
就業規則作成（就業規則・給与規定・育児介護規定）	150,000円～	180,000円～
その他諸規定作成	30,000円～	30,000円～
就業規則変更（法改正）※	5,000円～	10,000円～
就業規則（法改正以外）	1条 5,000円～	1条 5,000円～
就業規則届出（１事業所ごと）	10,000円	10,000円

※保険等手続き代行ご契約の方は無料

★ご依頼、お問い合わせを心よりお待ちしております。

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