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ストレスチェック・メンタルヘルス対策


社員50名以上の企業に対し、年1回のストレスチェックが義務付けられています。

ストレスチェックとは

ストレスチェックは、書面での質問・回答を通して社員のストレス状況を把握する調査です。
調査実施後、希望者は医師への面接指導を申し込むことができます。
また、調査の結果は社員の同意がなければ事業主は見ることができません。したがって、ストレスチェックは通常の健康診断とは別に行う必要があります。
一方、組織全体の診断結果は事業主も見ることができます。そのため、ストレスチェックの実施により、会社としてとるべきメンタルヘルス対策の検討が可能になります。

ストレスチェックの流れ

対象となる社員は?

ストレスチェックの対象となるのは、職場に常時雇用される社員です。
正社員だけではなく、「契約期間1年以上」「労働時間数が所定労働時間の4分の3以上」の両要件を満たすパート・アルバイトも対象となります。
対象者が50名以上の場合は、ストレスチェックを行わなくてはなりません。実施しなかった場合、罰則は課せられませんが、社員から長時間労働やパワハラ等による訴えを起こされてしまった際、極めて不利になります。
一方、対象者が50名未満の場合は、当面の間は実施努力義務を課せられるのみですが、今後義務化される見込みです。

ストレスチェックコンサルテーションサービスについて

【行政の求めるストレスチェックフロー概要】

①事業者の方針表明

②衛生委員会での調査審議

③社員への説明と情報提供

④各種社内規定類の整備

⑤ストレスチェックの実施

⑥社員への相談窓口やセルフケアに関する情報提供

⑦事業者への結果情報提供に関する社員の同意の取得

⑧要件に該当して申し出た社員へ医師の面接指導の実施

⑨面接指導後、医師からの意見聴取と必要に応じ就業措置の実施

⑩集団的分析と職場環境改善

⑪労働基準監督署への報告

ストレスチェックの前後工程の業務はかなり煩雑です。
当法人では、ストレスチェックや前後工程の煩雑な業務をまとめてサポートいたします。

WELL診断

WELL診断は、厚生労働省研究班の成果物である「職業性ストレス簡易調査票」をベースに、一般社団法人ウェルフルジャパンが独自に開発したストレスチェックです。
「職業性ストレス簡易調査票」は、日本で最も広く導入されているストレスチェックですが、WELL診断はこれをもとにさらに改善を施しており、ストレスチェックについて法令が求める要件全てに対応しています。
労働法と人事労務の実務に精通した社会保険労務士で構成する全国組織が開発したストレスチェックのため、法令と実務への配慮が細部にわたって盛り込まれており、一部上場企業でもご好評をいただいています。

【法令要件を必ずチェックしましょう】
✔医師等(実施者)が検査をしている
※注意:WEBのシステム自動判定のみは、法令違反です。
✔職場のストレス状況、心身の反応、周囲のサポートを点数化で通知
✔高ストレス該当有無を医師等が確認し通知している
✔医師面接指導要否を医師等が確認し通知している
✔ストレス傾向を図表等でわかりやすく通知

WELL診断の活用術、3つのStatus

Status1:「超ハイリスク者への早期介入」

超ハイリスク者とは、ストレスに関連の強い「疲労」「不安」「抑うつ」(小分類9項目を中分類したもの)の3つの尺度全てにおいて、基準値を超えており、メンタルヘルス不調に陥る可能性が特に高く、いつ休職や退職、また問題行動を起こしてもおかしくない状態の人を指します。
私たちはハイリスク者の中から、さらに「超ハイリスク者」を区分し、人事労務管理の側面から、早期介入と個別事例に応じた適切な対応を支援いたします。

Status2:「ハイリスク者数を把握し、出現数減少を徹底する」

ハイリスク者は、メンタルヘルス不調に陥る可能性が高いとされています。
よって、ハイリスク者の実態(出現状況、出現原因等)をデジタルに把握、分析し、ハイリスク者数、ひいては、メンタルヘルス不調者数を減らすための組織的な取組を支援しPDCAサイクルを回します。

Status3:「健康リスク値を把握し、改善する」

社員が受けている仕事でのストレスは、健康リスク値である程度把握・評価することができます。
私たちは、個別事情を勘案した職場環境改善のための具体的な取り組みを支援しています。

WELL 診断にかかる費用

当法人にて行う場合、診断にかかる費用は次の通りです。
詳細はお気軽にお問い合わせください。
1.個人のストレスチェック
■57問式(厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票)
■実施者あり 1,000円/1名当たり
■実施者なし 800円/1名当たり

■80問式(新職業性ストレス簡易調査票)
■実施者あり 1,100円/1名当たり+基本料5千円/1社
■実施はなし 900円/1名当たり+基本料5千円/1社

2.集団分析
■57問式(厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票)
■1社あたり 1万円
■部署ごと 1万円/部署ごと

※WEBによる実施の場合
■1社当たり 3万円から
■1名当たり 上記の個人ストレスチェックに100円加算/1名当たり

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